1. かながわ県民活動サポートセンターでの経験 かながわ県民活動サポートセンターは、平成８年、横浜駅から徒歩５分、県民センターのなかに開設された。市民活動・ボランティア活動のために、印刷機や会議室、ロッカー、レターケースなどが無料、または安い料金で利用でき、情報コーナー、相談コーナーもある。相談コーナーのアドバイザーは市民活動をしていることが条件で公募されたので応募したところ、採用され３期勤めた。各専門分野（福祉、国際、災害、環境等）の６人が交代で夜８時まで相談を受け付けている。毎日大勢の人間が相談に訪れるが、どんな相談も受け、場合によっては、専門者につなぐ「リンク」的役割も果たす。特に研修のようなことはなかったが、月２回のアドバイザー会議が大いに役立ったとのこと。相談事例は福祉、国際が大多数を占め、次いで子育てや環境になる。近年は環境、自然系の相談が増えているが、それをおこなう場が少ないのが現状である。

2.神奈川県環境情報コーディネーターとして アドバイザー終了後、環境情報コーディネーターになった。 こちらは環境と限られるので相談者は少ないが、あらゆる相談に応じて、最も適した団体（人材）を紹介したり、方法を見つけたり、環境系ネットワークの拠点のような役目でもある。近年環境系のボランティアをやりたいという学生が増えている。ボランティアの中には、精神的なものを理解せずに作業だけしかしない方々も少なくない。しかし、将来に希望を持ち、苦労を惜しまずに一つ一つ教えるのもコーディネーターとしての役目である。市民団体に向けては、「楽しくやればいろいろできる」「理屈だけでなく事業をやる」をキーワードにしている。

3.ＮＰＯ法人理事長として
市民団体「ソフトエネルギープロジェクト」は、1993年に発足。ソフトなエネルギー（自然のエネルギー）の利用、普及のための研究を行ってきた。太陽光発電パネルやソーラークッカーなどの機材を持ち、学校の授業や文化祭での環境教育、市民・行政・企業のイベントなどを行っている。昨年は環境教育を行うためのセンターを開設し、屋上に太陽光パネルを設置し、電力使用量が一目でわかる省エネナビ、ミニソーラーカーなども展示し、課外授業などで見学者が多い。ＮＰＯ法人となり、企業や自治体との委託契約ができるようになったが、日本のＮＰＯはまだ無報酬でといった雰囲気がある。佐藤さんも「苦労の報酬が少しでも貰えたら」とおっしゃっていたが、「無報酬」ということが企業や行政などに「信頼」として伝わるから・・とあえて貰わないことにこだわりを持っていた。

質問編
Ｑ：千葉にサポートセンターができるとしたら、アドバイスを
Ａ：ハードの大きさよりも理念の大きさが大切で、そして市民に根付いたものを目指すべきである。
Ｑ：アドバイザーの入替えについて
Ａ：任期は３年以内で、最近は３人づつ交代している。アドバイザーを終えた人たちは、地域に帰って活動する方が多く、ネットワークの拡大がはかれている。
Ｑ：市民活動で多くの実績をあげると、公は必要ないと思う事はないか？
Ａ：公には公にしかできないことがある。例えば事業を行う際、施策として明確に位置付け、責任を持って実行する事。
Ｑ：神奈川では、２団体に1000万円ずつの資金援助するそうだが、少額ずつ多くの団体の立ち上げ基金などに活用するほうが良いのでは？
Ａ：アメリカなどでは政策にまでかかわる大きな団体が存在する。日本でも大きな団体にしか出来ないことがあり、この基金は大きな団体の育成が目的。
Ｑ：日本のＮＰＯが成熟するには？
Ａ：お金の問題は深刻で、企業との連携がカギとなる。その連携を、まるで汚いものとの繋がりように見る日本の雰囲気が、全体的に変わっていくことが課題。
Ｑ：ＮＰＯ法人のメリットについて
Ａ：事業の場合、借金は欠かせないが、法人でなければ、個人で借金をしなければならない。責任を持って大きな事業をやる場合、また委託事業などを受ける場合は法人化が不可欠である。