「市民参加と協働・パートナーシップを考える」
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| ４月１９日第6回エコサロンの講師はシーズ・市民活動を支える制度を作る会所属の小坂雄二さん。
ＮＰＯ法施行以来丸３年、多くのＮＰＯが誕生し、行政との協働（パートナーシップ）も
多くなってきました。見えにくい環境活動をしている任意の団体もＮＰＯとして法人格をえて、 地味な活動が行政の条例策定や環境学習の場でも生かされるようになりました。
一方で一種のブーム化を危ぶむ声も出始めました。私たちはパートナーシップを これからどうすすめていけばよいのでしょうか。
講師の小坂さんはＮＰＯ法成立からガイドブックの作成、行政の運用チェック、 さらにはより使いやすいＮＰＯ法の改正にも取り組んでいる「シーズ」のスタッフで、
「いちかわＦＭ」（83ＭＨＺ）で、毎週木曜午前10時〜11時「こさかゆうじの
ボランティア・サイトマップ」のレギュラーパーソナリティも務めています。 |
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市民参加の必要性 従来の日本では、公益に関すること、環境整備、教育、福祉などは主として行政が担当し、 事業を法律によって定義し、その担い手として外郭法人をつくり、それに財源を保障してきた。 その仕組みは、おおむねうまくいってきたが、80年代から、市民一人ひとりのニーズが多様化し、 政府の社会サービスでは追いつけなくなったり、あるいはその質が違ってきて、 多様な住民の要望にこたえるものではなくなってきた。そこで、さまざまな公益に関する 市民活動が活発におこなわれるようになる一方、行政にもさまざまな市民参加の手法が 取り入れられるようになった。 市民参加の手法と効果 市民参加の手法としては、自治法による条例改正や監査請求、議員や |
| 市の３役の解職請求、公聴会の開催などのほか、審議会委員の公募、
市民アンケート、フォーラムやワークショップ、意見の公募などがある。行政に市民が参加することによる
効果としては、市民のコンセンサスの形成や、アイディアの活用、市民と行政の信頼関係が
よくなること、行財政の効率化が図れることとともに事業のＰＲにも役立つ。 協働の意義、メリット 事業実施の手法として協働、補助、委託、共催、助成、実行委員会などの方法がある。 「協働」は、行政とＮＰＯの目的が共通する事業であるときに、互いに協力し合って 事業を行うことで、両方の目的が相乗効果を挙げ、受益者にとっても効果があることが 「協働」の意義である。このために、協働は行政の下請けではなく、 行政とＮＰＯが相互に自立していて対等であり、合意による役割分担がなされることが大切である。 協働することにより、行政は団体の持つ柔軟性や迅速性、専門性を施策に反映し、 役割分担が従来行政が考えていた公益の範囲が狭まり、この結果、行政の自己改革につながる。 団体はその組織の使命を効果的に実現でき、活動範囲が拡がる、行政の情報や調査力の活用ができる、 委託費や助成費により財政基盤が安定するなどのメリットがある。 また、市民にとってもニーズにマッチしたきめ細かなサービスが受けられ行政が身近になる、 新しい雇用の機会が拡大するなどのメリットがある。 協働を進める上での注意点 従来の社会福祉法人や公益法人との関係に慣れている自治体は、 知らず知らずのうちにＮＰＯをも下請化しようとする傾向がある。 ＮＰＯは目的を持った自立した団体であり、行政の補完的存在でないことを 意識改革することから始めたい。 情報の共有化には、行政と団体だけでなく市民の参加を条例で定めることが望ましい。 また、多様な市民のニーズにこたえたＮＰＯの生まれてきやすい環境を整備し、 協働の相手を質・量とも充実させ、競争原理を働かせることが公平性からも欠かせない。 事業実施にあたっては、住民のニーズがあり、協働により効果のあるサービスが提供できるか、 協働の相手を選ぶ基準の情報公開や結果の公表、行政・団体・受益者による協働の評価が きちんと行われることが必要である。 悪い例として次のような例が挙げられる。 o 協働と支援を混同する事業 o 行政と受託側だけで受益者無視の事業 o わざわざ協働という名目で事業を作る事業 o 双方で事業目的が違うが財政面で折り合い行う事業 o 契約で対等でない事業 o 競争入札でない場合の情報公開がない事業 |